アスベスト調査・「対象外」と判断した工作物、何を記録として残せばいいのか?

「この設備は石綿なしで問題ない」と判断したものの、後から根拠を問われて答えられなかった。

そんな経験はありませんか?工作物のアスベスト事前調査では、「あった」場合だけでなく「なかった(対象外とした)」場合にも、その理由を説明できる記録が求められます。本記事では、対象外と判断する際に最低限残しておくべき情報と、トラブルを防ぐための実務ポイントを整理して解説します。

1. そもそも「対象外」とはどういう判断か

事前調査における「対象外」とは、主に次のようなケースを指します。

  • 着工日や設置時期から、石綿含有の可能性が極めて低いと判断できるもの
  • 設計図書やメーカー資料により、石綿を含まない製品であると確認できたもの
  • 分析の結果、石綿が含有されていないと確認されたもの

重要なのは、「なんとなく大丈夫そう」は対象外の根拠にならないという点です。対象外とは、根拠を示して初めて成立する判断です。

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2. 【最低限】残しておくべき記録5点

後から第三者に説明できるよう、次の情報を記録として残しておきましょう。

  • 調査日、調査者の氏名と資格
  • 調査対象の設備・部位(どこまでを調べたか)
  • 対象外と判断した理由(設置時期、製品名・型番など)
  • 現場写真(全体と部位のアップ、銘板や型番表示)
  • 根拠資料(図面、仕様書、メーカーの成分証明書、分析結果)

特に写真は、「どの設備の、どの部位を確認したか」が分かる形で撮影しておくことが大切です。

3. 設置時期だけで判断してよいのか

石綿含有製品は、2006年9月1日以降、原則として製造・使用が禁止されています。ただし、一部の製品には適用除外期間があり、設置時期だけで一律に「対象外」とするのは注意が必要です。

  • 古い設備の改修で、一部だけ部材が交換されている場合がある
  • 在庫品が使われていた可能性がある
  • 図面上の竣工日と、実際の施工時期が異なる場合がある

設置時期は有力な手がかりですが、図面・銘板・メーカー情報と組み合わせて総合的に判断することが重要です。

4. 記録の保存と、発注者・関係者への共有

事前調査の結果は、法令に基づき一定期間の保存が求められます。保存期間や報告の要否は工事の規模や内容によって異なるため、最新の法令および自治体の運用を確認してください。実務上は、次の点を押さえておくと安心です。

  1. 調査結果は、写真や根拠資料とセットで保管する
  2. 発注者へは、対象外とした理由も含めて説明する
  3. 工事中に新たな疑義が出た場合に備え、再調査の手順を決めておく
  4. 担当者が変わっても確認できるよう、保管場所を統一する

**「誰が見ても同じ結論にたどり着ける記録」**が、後々のリスクを大きく減らします。

5. まとめ:「対象外」の判断に迷ったら当社へお問い合わせください

対象外とする判断は、見落としによる工事中断や追加費用、さらには法令違反のリスクと隣り合わせです。当社は、作業環境測定機関としての知見を活かし、現場調査から分析、根拠が明確な報告書の作成まで一貫して対応します。「対象外としてよいか迷う」「根拠資料が足りているか不安」という段階でも、お気軽にご相談ください。

資格を持ったプロが現場調査・分析を行います。

次回は、『【法改正対応】発注者も罰せられる!工作物アスベスト事前調査の「義務」と「責任範囲」』を整理しますので、ぜひ次回もご覧ください。

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