「調査は業者に任せているから、うちは関係ない」
発注者の方がそう考えていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。工作物のアスベスト事前調査は、元請業者だけでなく、発注者にも守るべき手続きと配慮が定められています。本記事では、2026年1月からの法改正のポイントと、立場ごとの義務・責任範囲を整理して解説します。

1. 事前調査の義務を負うのは誰か
事前調査の実施義務を負うのは、解体・改修工事の元請業者、または自ら施工する自主施工者です。調査は次の順で進めます。
- 設計図書などによる「書面調査」
- 現地での「目視調査」
- 有無が判断できない場合の「分析調査」
なお、「石綿あり」とみなして対策を行う場合を除き、分析をせずに「石綿なし」とみなすことはできません。
2. 【法改正】2026年1月から何が変わったのか
2026年1月1日以降に着工する工事から、一部を除く工作物の解体・改修工事では、「工作物石綿事前調査者」などの有資格者による事前調査が義務化されました。建築物については2023年10月から同様の義務化が済んでおり、工作物にも対象が広がった形です。
工作物は、石綿が使われているおそれが高い「特定工作物」と、それ以外の工作物に分かれ、必要な資格が異なります。また、請負代金が合計100万円以上の特定工作物の工事では、調査結果を行政へ報告する義務があります。
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3. 発注者にも責任が及ぶ3つの場面
契約が前年でも、着工日が2026年1月1日以降であれば新ルールの対象になる点に注意してください。
発注者は調査そのものを行う立場ではありませんが、次の場面で責任が生じます。
- 作業実施の届出:吹付け石綿や石綿含有保温材などがある工事では、発注者が自治体へ届出を行います。届出義務違反は罰則の対象です。
- 調査・記録への配慮:元請業者が調査結果や作業の写真を記録できるよう、撮影の許可など協力が求められます。
- 情報の提供:設計図書や過去の改修履歴など、手元の資料を元請業者に開示することが、調査の精度を左右します。
さらに、大気汚染防止法違反で刑罰を受けた事業者は、建設業や廃棄物処理業の許可が取り消される可能性があります。違反は工事の問題にとどまらず、事業継続にも影響します。
4. 立場別の責任範囲を整理する
実務で押さえておきたい流れは、次のとおりです。
- 元請業者:有資格者による事前調査を実施する
- 元請業者:調査結果を現場に掲示(A3サイズ以上)し、記録の写しを備え置く
- 元請業者:対象工事では、調査結果を行政へ電子報告する
- 元請業者:作業結果を発注者へ報告し、記録を工事終了後3年間保存する
- 発注者:届出や資料提供を行い、報告書・作業写真の提出を求める
「誰が何をやるのか」を契約前に明確にしておくことが、トラブル防止の第一歩です。
5. まとめ:法改正対応は当社へお問い合わせください
工作物の事前調査は、設備への深い知識と、最新の法令への対応が欠かせません。当社は、作業環境測定機関としての強みを活かし、有資格者による現場調査から分析、行政報告にも使える報告書の作成まで一貫して対応します。「自社の工事が対象かわからない」「発注者として何を確認すべきか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。
資格を持ったプロが現場調査・分析を行います。
次回は、『「迷ったらサンプリングへ」目視では絶対に判別できない工作物のアスベスト・グレーゾーン事例』を整理しますので、ぜひ次回もご覧ください。
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